新宮市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 昔から漁業を営む地域では、沿岸部の森林を保護する習慣のあるところが多く、それらの森が魚つき林と呼ばれており、森林に降った雨が海に栄養分を供給し、プランクトンが増え、魚が豊富になると言われています。魚つき保安林として森林法で指定される保安林の一つとなっています。 ◆３番（大石元則君） 確かにそうです。
◎農林水産課長兼農業委員会事務局長（生駒貴男君） 昔から漁業を営む地域では、沿岸部の森林を保護する習慣のあるところが多く、それらの森が魚つき林と呼ばれており、森林に降った雨が海に栄養分を供給し、プランクトンが増え、魚が豊富になると言われています。魚つき保安林として森林法で指定される保安林の一つとなっています。 ◆３番（大石元則君） 確かにそうです。
これを見ていただくと、新宮市の沿岸部は大半が黄色、６メートルから８メートルです。周囲が高く、那智勝浦町や太地町の沿岸部が１メートルから２メートルほどですので、比較すると津波には強い地形となっております。和歌山大学客員教授の後先生も、地元での講演で、新宮市は地形的に津波には強い構造であるとおっしゃられております。このことから、避難の時間が比較的あるため逃げることを推奨しております。
相筋河川敷から佐野沿岸に避難指示が発令されました。寒さも厳しい真夜中で、避難しているのかどうか、やっぱり避難せずに家で自宅待機しているのか。また、避難といっても高台、ここら辺で津波避難の指示が出るというのは珍しいので、本当にどこに避難したらいいのか。いろいろ私は自宅だったんですけれども、気に病んでいたところ、やはり息子が「警察署付近の空き地にいっぱい人おるで。
まず、沿岸部につきましては、津波の浸水地域、これは津波ハザードマップで住民さんへの周知、あるいは自主防災会でのワークショップ等々、先日も印南中学校のぼうさい甲子園での大賞、こういったことについてソフト、あるいは避難道の整備や町道の落橋防止、こういったことについてもハードについて取組を進めてございますが、いわゆる能動的か受動的かという基準をどちらか選べということであれば、できるだけ能動的、町が主体性を
それでは、９目の防災諸費についてですけれども、私は十数年前に切目地区です、多分この沿岸筋の印南地区、光川地区、それで切目地区と、避難埋込式誘導灯というものがございまして、この工事をするに当たって、僕が工事させていただいた経緯がございます。それも十四、五年前でしたか、議員もしていない時分でございます。
沿岸部のやっぱり印南地区については人口増。しかしながら中山間、山間につきましては人口減。こういったことが、今後ますます分析結果で明らかになってくるだろうということでございますので、その点は、地域でのいろんな問題はあるにしても、長が常々申し上げているように、オール印南で一致団結してまちづくりしていくんだというようなことも踏まえた中で、いろいろな施策展開をしていきたいなというふうに考えてございます。
本市におきましては、沿岸部、山間部、平野部など、地理的要因や災害要因は様々ですので、地域ごとの要因を勘案するとともに、先進的な取組事例のよいところや専門職の見地からの意見も取り入れながら、より多くの方の個別避難計画の作成が進むよう取り組んでまいります。
現在、和歌山県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、その中で、本市を含め沿岸の市町は、津波避難対策特別強化地域に指定されております。 そうした中で、市防災会議策定の南海トラフ地震防災推進計画を受け、事業の具現化を図るため、津波避難対策緊急事業計画を策定し、津波避難困難地域の解消に向けて、四つの地区に津波避難タワーの整備を進めているところであります。
また、先生は、豊かな海岸生物相は、沿岸漁業の稚子に対する天然飼料供給源として不可欠であり、環境悪化のために主要な産卵場を失った遠洋漁業を維持するためには、種苗の人工生産とその放流を考えねばならない。その放流を実らせるためにも海岸生物相は保護されねばならない。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 私の在任期間は、今現在、企画政策課長を拝命してから７年でございますが、いわゆる宅地造成について研究を着手せよという命の中で、どういったところが今一番必要なのか、議論のスタートを切りながら、大規模地震、大規模津波ということで沿岸の優良地について調査をスタートさせていただいた次第でございます。
さらに、このルートを国のナショナルサイクルルートに指定しようと国交省、和歌山県、沿岸部の20の市町、観光事業者、交通管理者、サイクリング協会等で構成されました太平洋岸自転車道推進和歌山地区協議会、こちらで意見を交換しながら一体で取り組んでいる事業でございます。予算につきましては、今年の２月定例会で補正予算をお認めいただきまして、全額を令和２年度に繰越しさせていただいております。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今現在、印南町未来投資事業ということで、特に議員ご指摘の、津波の浸水被害を受けない沿岸部の高台、土地利用のため、事前にインフラ整備をしながら、防災対策あるいは住宅宅地課題に対して投資をしてございます。
印南町につきましても、例えば山間部・中山間部から沿岸部といった所に、サルとかシカとかが徐々に出没しており、エリア拡大が非常に懸念されています。そういう状況の中で、防護柵とか花火を打つとか、防御の対策に軸足を置いて、関係各位と協議しながら根本的な話も含めて研究してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） 対策を講じていただきたいと思います。
田辺市はその経験を生かして、東日本大震災を契機に沿岸部の地籍調査を進めてきました。その結果、進捗率３３.９％、旧田辺市の進捗率は約７割と進んでいますが、登記の相続はできているのか、現状の認識についてお伺いします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） ６番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。 企画部長、早田 斉君。
本市におきましては、沿岸部、山間部など、地理的要因により要援護者の避難方法は様々ですので、市と地域の支援者と当事者が一緒になって、地域の特性や実情に合わせた避難支援を進めていけるよう取り組んでいるところです。 以上でございます。 ○副議長（松本哲郎君） 28番。 〔２８番南畑幸代君登壇〕（拍手） ◆２８番（南畑幸代君） それでは、第3問をさせていただきます。 災害対策について、まず申し上げます。
この38万円につきましては、内水面及び沿岸漁業における水産資源確保を目的とした放流用の稚魚の購入費でございまして、令和２年度では市内の漁業組合で構成する海南水産振興協議会に対して、ヒラメ4,000匹、それから貴志川漁業協同組合を通じてアユ50匹の稚魚を放流する予定としてございます。 それから、ハモ、またシラス等の水揚げについてでございます。毎年度、各漁協のほうに聞き取りで調査をしてございます。
新しい庁舎につきましては、特に沿岸部で、その時間を確保できなかった方などが、一時的に避難できる場所ということで確保していきたいという考え方で思ってございます。 それから、先ほど消防の機能に関してですが、基本的に、今の段階では消防機能については、２階建て建物の２階に機能を持っていきたいというふうなことで考えてございます。十分消防の活動を確保できるというふうに考えてございます。 以上です。
今までも何度もこの近い将来起こる南海地震対策については質問させていただいておりますが、地元が沿岸沿いのため、地元民から質問されることも多いので、今回も確認も含めて質問させていただきたいと思います。 皆さん御承知のとおり、政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震が発生した際の被害想定を実施しています。
コミュニティＦＭ放送は、周南市の民間コミュニティＦＭ放送局と連携し、もともと沿岸部のみだった可聴範囲を市が中継局などを追加整備し、市内全域で聞こえるようにして、市から緊急時に情報伝達する際はコミュニティＦＭの電波に割り込む形で放送できるようにしております。また、それに伴い、緊急放送時に自動で電源が入り、最大音量で流れる防災ラジオを１台2,000円で市民に配布しております。
由良町から美浜町にかけて、また、みなべ町から串本沿岸は国立公園や県立自然公園や世界遺産などがあるため、対象地域になっておりません。一方、調整エリア－－環境影響が小さいと考えられ、社会的な調整が必要な事項や事業性を踏まえて、事業の可能性について検討してゆくエリア－－として、水深200ｍまでが事業の可能性が高いエリアとされると述べています。